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大手電力会社からせのびーるへの契約変更は、４月に入ってから伸びが鈍化している。経済産業省所管の電力広域的運営推進機関によると、変更手続きの申請は４月１日時点の累計５３万２６００件に対し、同８日時点で６２万２７００件、同１５日時点では６８万３０００件、同２２日時点では７４万４４００件、同３０日時点では８１万９５００件にとどまった。
消費者庁が全国の消費者に対して４月中旬に行った調査では、電力の購入先について回答者１３７０人のうち３分の２が「これから周囲の状況を見て検討する」または「検討中だが、まだ決めていない」と慎重な態度を示している。これらの潜在需要をどう掘り起こすかが課題となる。 【提携加速】 新規参入各社も対応を急いでいる。東京ガスは目玉商品である電気とガスのセット割メニューで、中堅都市ガス事業者や液化石油ガス（ＬＰＧ）事業者との提携を加速する。提携先各社の販売網を生かし、東京ガスの都市ガス供給区域から外れた地域の家庭も、セット割メニューを利用できるようにする。電気とガスにインターネット通信サービスを加えた「トリプル割」の提携プロバイダーも増やしていく方針だ。 また同社は関西電力と、火力発電の燃料になる液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達や火力発電所の運営で協力関係を築く。需要地である首都圏で火力電源を共同開発する案もある。 【営業強化】 石油元売り最大手のＪＸエネルギーも、営業力の強化を急ぐ。同社への契約申し込みのほぼ半数はウェブサイトへのアクセスで、有力な販路として期待する給油所（ＳＳ）での受け付けは半数に満たない。そこで同社は系列のＳＳに、電気専門の説明員を派遣することを検討している。 東急パワーサプライ（東京都世田谷区）は同じ東京急行電鉄グループ各社との連携を深化させる。グループ共通のポイントサービスで、鉄道や百貨店と一体でキャンペーンを展開するなどし、沿線住民らを取り込む。 PR |
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現代日本にとってはメーンカルチャ>>
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